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割引財源を高速道建設に=財政特措法改正案を閣議決定(時事通信)

 政府は12日の閣議で、高速道路の「休日上限1000円」割引などに使う財源を高速道路の建設費用に転用できるようにする、道路整備事業財政特別措置法改正案を決定した。成立すれば、原則料金収入で費用を賄う高速道路建設への税金投入が可能になり、国会審議で議論を呼びそうだ。
 同法は、高速道路会社による料金割引などを利便増進事業と位置付け国が財政支援している。改正案では、▽渋滞解消などのための車線増設▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築−など4項目を財政支援の対象に追加。昨年10月の補正予算見直しで凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の4車線化事業などへの適用を念頭に置いている。 

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